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行政書士 佐々木ゆり

外国人の方の新規VISAの取得・VISAの変更・期間の更新・帰化の申請

日本に入国する外国人は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます)に規定する在留のための資格(以下「在留資格」といいます)を取得しなければなりません。

一般的に「VISA」と呼ばれているものは、この在留資格のことです。 在留資格は全部で27種類あり、日本に在留する目的によって大きく分類されています。

分類の詳細は「在留資格一覧表」をご覧ください。

日本人と結婚し、日本で一緒に暮らしたい外国人の方や外国から労働者を雇用したい日本の企業などケースは様々あります。そして、そのケースに応じて入国管理局に入管法に定めてある手続きをし、それぞれの目的に合った在留資格を取得しなければなりません。

また、これから日本に入国する外国人の方と既に日本に在留している外国人の方では、在留資格に関する手続きも当然違ってきます。既に在留している方の在留資格の変更および在留期間の更新については「在留資格の変更および在留期間の更新許可のポイント」を参考になさってください。

以下に主な手続きの一例を挙げました。

・日本で会社を設立し、事業を始めたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・外国から新しくエンジニアを雇いたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・外国から新しくオフィスワーカーを雇いたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・日本のレストランでコックを雇いたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・外国の事業所にいる職員を転勤で日本の事業所に呼びたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・既に日本に就労VISAで在留している外国人が転職した場合・・・在留資格変更許可申請就労資格証明書交付申請

・留学先の大学を卒業し、日本の企業に採用され、就職が決まった場合・・・在留資格変更申請

・祖国にいる扶養家族を日本に呼びたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・就労VISAの配偶者の扶養家族になる場合・・・在留資格変更申請

・国際結婚により日本人と結婚した夫または妻である外国人を日本に呼びたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・永住者と結婚した夫または妻である外国人を日本に呼びたい場合・・・在留資格認定証明書交付申請

・日本人の配偶者と離婚または死別してしまった場合・・・在留資格変更申請

・長年日本で生活し、永住をお考えの場合・・・永住許可申請

・既に日本に在留している外国人の在留期限を延長したい場合・・・在留期間更新許可申請

・日本で子供を出産した外国籍のご夫婦の場合・・・生まれた子についての在留資格取得申請

・オーバーステイの外国人と日本人が結婚した場合・・・在留特別許可の申し出

・日本国籍がほしい場合・・・帰化許可申請
(※入国管理局ではなく住居地管轄の法務局へ申請します。)

ご相談ご予約は 090-9670-2023 へどうぞ!
平日 9:00〜18:00(土・日・祝日はお休みです。)
※注意:お電話でのご相 談対応、コンサルティングは致しておりませんのでご了承ください。

【申請取次について】
当事務所代表の佐々木ゆりは、東京入国管理局届出済 入管申請取次行政書士です。
申請者の方に代わって入国管理局へ出頭し、各種VISA申請手続きをすることができますので、
申請者の方が入国管理局へ行く必要がなくなります。

時間のない方、申請に不安のある方は安心してお任せください。

【費用について】
各種VISA申請につきましては、当事務所報酬規定により個別にお見積もりしております。

【お願い】
入国管理局へのVISAおよび法務局への帰化のお手続きに関するご相談、ご依頼につきましては、申請者の方のご事情を明らかにして進めさせて頂くことになり ます。それがなくては、ご相談・ご依頼に真にお応えすることが大変困難だからです。プライバシーに立ち入られることは、大変ご不安がおありであると思いますが、何卒ご理解、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、行政書士には、行政書士法による守秘義務が課せられております。業務上知り得た申請者の方の 情報は、原則業務遂行以外の目的に使用することはございませんのでご安心ください。

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